「子ども向けNISA」7割超の親が利用希望！教育資金への関心と、知っておきたい家計管理の第一歩

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子どもたちの未来を育む「子ども向けNISA」への期待

2023年末に終了した「ジュニアNISA」の実質的な後継制度として、未成年を対象とした新たな非課税投資制度、通称「子ども向けNISA」の創設が検討されており、親世代からの大きな注目を集めています。

AI家計簿アプリ「ワンバンク」を提供する株式会社スマートバンクが、18歳以下の子どもを持つ親1,092名を対象に実施した「子ども向けNISAに関する意識調査」では、この新制度に対する親の期待と、同時に見え隠れする経済的な課題が浮き彫りになりました。

自由民主党・日本維新の会が公表した「令和8年度与党税制改正大綱」では、未成年を対象とした新たな非課税投資制度の方針が明記されています。

新制度への高い期待：親の約73%が利用を希望

調査によると、検討中の「子ども向けNISA」の創設について、8割以上の親が認知していると回答しました。さらに、「もし新しい『子ども向けNISA』が実現した場合、利用したいですか？」という質問に対し、「ぜひ利用したい（33.1%）」と「やや利用したい（39.7%）」を合わせると、全体の72.8%が利用に前向きな姿勢を示しています。

これは、2023年に終了した「ジュニアNISA（未成年を対象とした少額投資非課税制度）」の利用経験者が36.3%であったことと比較すると、約2倍にあたる潜在的な需要があることを示しており、新制度への期待の高さがうかがえます。

投資の目的は「教育費」が圧倒的多数、想定積立額は「月1万〜3万円」が中心

親が「子ども向けNISA」で得た資金の使い道として最も多かったのは、「大学・専門学校などの進学費用（40.2%）」でした。「中学・高校などの受験費用（22.1%）」と合わせると、全体の6割以上が子どもの教育資金として備えたいと考えていることがわかります。

月々の積立額については、「1万円～3万円未満（30.4%）」が最も多く、次いで「5,000円～1万円未満（28.9%）」という結果になりました。多くの親が、無理のない範囲でコツコツと資産形成をしていきたいという意向を持っているようです。

利用のハードル：「資金不足」と「知識不足」

一方で、新制度の利用をためらう、または決めかねている理由として、以下の2つが同率で最も多く挙げられました。

「日々の生活費などで手一杯で、投資に回す資金的な余裕がない（28.5%）」
「NISAがどんなものかよくわからない（28.5%）」

「NISA（ニーサ）」とは、少額投資非課税制度のことで、投資で得た利益が一定額まで非課税になる制度です。投資で資産形成をしたいという意欲はあるものの、日々の家計に余裕がないことや、制度そのものへの理解不足が、親世代の資産形成の足かせとなっている現状が明らかになりました。また、「元本割れ（投資した金額よりも、払い戻される金額が少なくなること）のリスクが怖い」と感じる声も聞かれました。

家計リサーチャーからのコメント：まずは家計管理から

株式会社スマートバンクのUXリサーチャーである瀧本はろか氏は、今回の調査結果を受けて次のように述べています。

「将来の教育資金に対する親御さんの切実な思いと、新制度への高い期待が明らかになりました。一方で、『日々の生活費で手一杯』という声も多く聞かれます。投資などの資産形成を行うためには、まずは足元の家計管理を整え、資金を捻出することが第一歩です。また、子ども自身がお金の使い方を学ぶ機会を作ることも、将来的な資産形成のリテラシー向上につながります。」

親子で学ぶ「お金の管理」：キャッシュレス時代の金融教育

瀧本氏は、親子で一緒にお金の流れを可視化できるサービスとして、同社が提供する「ワンバンクジュニアカード」を挙げています。このようなアプリを通じて、親子でお金について話し合い、家計を見直すことが、キャッシュレス時代の金融教育の一助になると考えられます。

「ワンバンクジュニアカード」とは

「ワンバンクジュニアカード」は、親がアプリから子どものカードにお小遣いをチャージすると、子どもが専用のVisaプリペイドカードで支払いができるキャッシュレスサービスです。Visaプリペイドカードとは、事前にチャージ（入金）した金額の範囲内で、Visa加盟店で利用できるカードで、使いすぎの心配がありません。