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デジタル資産に潜む「見えない相続リスク」とは？
紙の通帳や郵送物がなく、IDやパスワードで厳重に管理されているデジタル金融資産は、その手軽さゆえに、所有者が亡くなった際に家族がその存在に気づきにくいという問題があります。GOODREIの過去調査では、故人のデジタル金融資産の存在を事前に知っていた遺族はわずか45%に留まり、半数以上が故人が利用していたサービスすら把握できていなかったといいます。
今回の調査では、この「見えない相続リスク」によって、遺族に引き継がれずに消失してしまう金額（相続不能額）が具体的に算出されました。相続不能額とは、故人が持っていたにもかかわらず、遺族がその存在を知らなかったり、手続きに必要な情報が分からなかったりするために、結果的に引き継がれずに失われてしまう金額のことです。
調査結果サマリー：50代のデジタル資産が抱える深刻な課題
1. 50代急逝で「年間249億円」消失：膨大な相続不能額
今回の推計では、50代のデジタル金融資産保有者のうち、ネット銀行、オンライン証券、仮想通貨の「相続不能額」を試算した結果、年間約249億円が遺族に引き継がれないまま消失している可能性が明らかになりました。この背景には、50代という年代特有の事情が考えられます。
相続準備を始めるにはまだ早いと感じ、生前整理が進んでいないケースが多い。
資産額が増える時期であり、デジタル資産の比率も高い傾向にある。
ネット銀行、ネット証券、仮想通貨などの利用率が特に上昇した世代である。
2. 一人当たり約48万円：50代に顕著なデジタル資産の「実質放棄」
50代の方が急逝した場合、1人当たりのデジタル金融資産の相続不能額は約48万円（477,623円）と試算されました。その内訳は以下の通りです。
ネット銀行預金：251,089円
ネット証券：152,775円
仮想通貨：73,759円
計：477,623円
3. 半数以上が「見つからない・引き継げない」：デジタル金融資産の高い相続不能率
銀行預金、証券、仮想通貨という3種類の金融資産それぞれで「相続不能率（引き継がれない割合）」を算出した結果、53%～57%という非常に高い数値となりました。これは、デジタル資産の半分以上が、家族に気づかれなかったり、手続きに必要な情報が分からなかったりといった理由で、実質的に放棄されていることを意味します。特に、今回の調査では「インターネットでしか取引できない資産」に対象が絞られているため、より深刻な結果となっています。
対象としたデジタル金融資産の定義
銀行預金：通帳やキャッシュカードがなく、インターネットバンキングでしか引き出せない預金。
証券：インターネット取引（オンライン証券口座など）でしか売却・換金できない資産。
仮想通貨：インターネット上でやり取りされるデジタル通貨（ビットコインなど）。保有する暗号資産全般。
弁護士が語るデジタル資産相続の難しさ
Sfil法律事務所の代表弁護士である坪内清久氏は、デジタル金融資産が相続実務において最も発見が難しい資産の一つであると指摘しています。紙の通帳が存在せず、郵便物も届かないケースが多いため、家族がその存在自体を認識できない点が本質的な問題だといいます。特に仮想通貨は、取引に必要な「秘密鍵」（銀行の印鑑やキャッシュカードの暗証番号のようなもの）を失うと、資産が事実上消失してしまい、技術的にも法的にも復旧が困難になるケースがあります。
坪内弁護士は、「資産の存在を知らせる仕組み」と「認証情報（IDやパスワードなど）を適切に管理する仕組み」の双方を生前に整えておくことが不可欠であり、早期の準備が強く推奨されるとコメントしています。
解決策：デジタル資産を「見える化」して生前対策を
今回の調査で、50代でも年間249億円ものデジタル資産が相続不能となる実態が明らかになり、生前からのパスワード管理と資産整理の重要性が改めて浮き彫りになりました。しかし、「何から手をつければ良いか分からない」という方も少なくありません。
この課題に応えるため、GOODREIは、生前整理の実務ノウハウを体系化した書籍『60歳からのスマホのパスワードあんしん整理ノート』を2025年12月17日に発売します。この書籍は、書き込むだけで資産を整理できる実用書として、相続に備えたデジタル資産管理の最初の一歩として活用できる内容です。
調査概要
調査目的：デジタル金融資産の相続不能リスクの可視化
調査方法：Webアンケート
調査時期：2025年11月
対象：デジタル金融資産（ネット銀行・ネット証券・仮想通貨）を保有する50代
回答者数：480名
調査企画・実施：株式会社GOODREI
株式会社GOODREIについて
株式会社GOODREIは、デジタル遺品整理と暗号資産復元のスペシャリストとして、個人から中小企業まで幅広いニーズに対応しています。高度な「デジタルフォレンジック技術」（デジタル機器やデータから失われた情報などを専門的に復元・解析する技術）を駆使し、失われたデジタル資産の回復と継承をワンストップでサポートすることを使命としています。
近年では、カルダノ（ADA）やリップル（XRP）といった仮想通貨の復元に関する問い合わせが増加しており、仮想通貨ウォレットの復元からデバイスのパスワード解除まで、次世代へのデジタル資産引き継ぎの重要性が高まっています。
会社ウェブサイト：https://goodrei.tokyo/
関連サービス：https://goodrei.tokyo/lp/
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まとめ
デジタル化が進む現代において、私たちの資産管理の方法も変化しています。紙の書類がなくても、大切な資産がきちんと次世代に引き継がれるよう、早いうちからデジタル資産の存在を整理し、必要な情報を家族と共有しておくことが非常に重要です。今回の調査結果は、そうした生前対策の必要性を改めて私たちに問いかけています。
