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物価高への不安と高まる住宅購入意欲
調査によると、現在感じている生活不安の1位は「物価高」で約9割が不安を感じています。次いで「老後の資金」が8割を超え、経済的な不安が広範にわたっていることがうかがえます。
しかし、このような状況下でも住宅購入意向を持つ人は全体で37%と、昨年から増加し、過去5年で最も高い水準となりました。特に20代では、昨年から9ポイント上昇して51%となり、若い世代で住宅購入への関心が高まっていることが分かります。
住宅ローン期間の理想と現実のギャップ
住宅ローンを組む際、多くの人が理想とする返済期間と、実際に組んでいる期間には大きなギャップがあることが判明しました。
実際の返済期間では「30年超～35年以下」が最も多く、30年以上を選択した人が合計で55%を占めています。一方で、希望する返済期間は「20年以内」が54%と過半数を占めました。20～30代でも約4割が20年以下の返済期間を望んでおり、実際よりも短い期間での返済を希望する傾向が見られます。
20年以下の返済期間を希望する理由としては、「老後にローンを残したくない」（42%）や「将来の不安に備えて、負担をなくしておきたい」（23%）といった将来への備えが上位を占めます。特に20～30代では、「投資や貯蓄に回したいから」（16%）、「ライフイベント（子育て・転職など）に備えたいから」（11%）といった回答が他の年代よりも多く、若い世代の資産形成への意識の高さがうかがえます。
住宅購入後の後悔、6年連続1位は「団信の特約」
住宅購入後の後悔として、6年連続で1位となったのは「団信の特約を付ければよかった」（42%）でした。
団信（団体信用生命保険）とは、住宅ローンの契約者が死亡または高度障害になった場合、保険金で住宅ローンが完済される保険のことです。そして「団信の特約」は、この団信に上乗せする保障で、例えばがんや脳卒中、急性心筋梗塞といった特定の病気になった際や、就業不能、失業した場合などにローン残高が0円になったり、一定期間ローン返済が保障されたりするものです。
特約を付けずに後悔した理由としては、「事故や病気への不安が高まっているから」（29%）、「災害・感染症など社会的リスクが増えているのを実感したから」（28%）、「失業への不安が高まっているから」（23%）などが挙げられます。また、「途中加入ができないと知ったから」（23%）という理由もあり、契約時に特約について十分な知識がなく、後から必要性を感じて後悔するケースが多いと考えられます。
情報収集については、住宅ローン契約前に団信や特約について「情報収集・検討を行った」人は約5割。特に20～30代では、SNSや動画サイトを通じて情報収集をしている人が25%と他の年代よりも高く、多様な情報メディアを活用して時間をかけて検討する傾向が見られます。
60歳以降も働きたい意向と「資産形成・貯蓄」の重要性
就業意向のある人のうち、8割以上が「60歳以降も働きたい」と回答しており、その理由は「生活費をまかなうため」（53%）が最も多く、老後の生活資金への不安が背景にあることがうかがえます。
また、全世代にわたって「過去にやっておけばよかったこと」の1位は「資産形成・貯蓄」でした。これは、20代、30代、40代のいずれの年代を振り返っても共通する後悔であり、資産形成の重要性が広く認識されていることを示しています。
さらに、住宅ローン利用者に頭金に充てずに他に購入したかったものや充てたかったものを聞いたところ、「資産運用を行う」が1位で21%という結果に。特に20～40代では32%にのぼり、若年層の投資への関心の高さが際立っています。
将来を見据えた賢い選択を
今回の調査結果からは、物価高や将来への不安がある中でも、住宅購入意欲が高いこと、そして住宅ローンの返済期間に対する理想と現実のギャップ、さらに「団信の特約」のような保障の重要性が改めて浮き彫りになりました。特に若い世代では、資産形成や投資への関心が高く、自ら積極的に情報収集を行う傾向が見られます。
住宅購入は人生における大きなライフイベントです。将来を見据え、住宅ローンだけでなく、資産形成や万が一に備える保障についても、早い段階から情報収集を行い、自分に合った選択をすることが大切だと言えるでしょう。
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