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投資家と企業、新しい関係へ！ライブドアがIRプラットフォーム「IRwith」を提供開始
昨今、NISAの利用拡大などにより、個人投資家の存在感がますます高まっています。2024年には個人株主数が過去最高の1,599万人（※）に達するなど、日本の資本市場は大きな変化の時期を迎えています。
※日本証券業協会 2024 年度末の「個人株主の動向」について リリースより（2025年７月16日発表）
このような状況の中、上場企業にとって個人投資家との関係構築はこれまで以上に重要になっています。しかし、多くの企業では「IR活動（アイ・アールかつどう：企業が株主や投資家に対し、経営状況や財務状況、今後の戦略などを開示する活動）の効果が見えにくい」「情報が投資家に届きにくい」「専門的な人材が不足している」といった課題を抱えていました。
株式会社ライブドアは、こうした課題を解決し、上場企業と個人投資家とのつながりを強化するIRコミュニケーションプラットフォーム「IRwith（アイ・アール・ウィズ）」の提供を開始しました。
「IRwith」が実現する3つのポイント
「IRwith」は、企業が個人投資家に対してより効果的に情報を届け、信頼関係を築くための機能を提供します。その主な特徴は以下の3点です。
1. 国内最大級の投資家ネットワークへダイレクトに情報を届ける
このサービスは、月間1,000万人ものユーザーが利用する資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」や「Kabutan（株探）」と連携しています。これにより、企業は自社の情報を資産形成に関心の高い層へ確実に届けることができ、認知度向上や株式の流動性（りゅうどうせい：株が市場でどれだけ活発に売買されているかを示す指標）の改善に貢献します。
2. 投資家の反応を「見える化」し、IR活動を改善する
これまでのIR活動では、情報が投資家にどう届き、どんな影響を与えたのかが分かりにくいという問題がありました。「IRwith」では専用のダッシュボードを通じて、IRコンテンツの閲覧数（PV数）だけでなく、投資家がどのような反応を示したかを測定できます。このデータに基づき、企業はより効果的なIR戦略を立て、「PDCAサイクル（ピー・ディー・シー・エーサイクル：計画→実行→評価→改善を繰り返すことで業務を継続的に改善する手法）」を回すことが可能になります。
3. 専門知識がなくても、魅力的なコンテンツを簡単に作成
IR資料の作成には専門的な知識やデザインスキルが必要と思われがちです。しかし「IRwith」では、ブログを書くような感覚で直感的に操作できる管理画面が用意されています。既存の決算資料や統合報告書といった素材も活用できるため、少ない労力で魅力的なIRコンテンツを継続的に発信できます。
「個人投資家＝企業の応援団」の時代へ
「IRwith」は、単に情報を開示するだけでなく、企業が自身の「ストーリー」を語り、個人投資家との共感を深めることで、長期的な「ファン株主」を育成するための基盤となるでしょう。このサービスを通じて、日本企業のPBR（ピー・ビー・アール：株価純資産倍率。株価が企業の純資産に対して何倍になっているかを示す指標で、高いほど企業価値が高いと評価されることが多い）向上やコーポレートガバナンス（企業統治。企業が公正かつ効率的に経営されるための仕組み）改革が支援され、企業と個人投資家が共に成長する新しい資本市場の実現に貢献していくことが期待されます。
サービスの詳細については、以下のページをご覧ください。
