家を買う・借りるなら知っておきたい!不動産「諸費用」の意外な落とし穴
不動産取引の諸費用、あなたは「なんとなく」知っているだけ?
不動産取引には、物件価格や家賃以外にもさまざまな費用がかかります。これらを総称して「諸費用」と呼びますが、その内訳を詳しく知っている人は意外と少ないようです。
株式会社NEXERと不動産売買サポート『YKTConsulting』が共同で行った調査では、「不動産取引の諸費用について、どれくらい知っていますか?」という質問に対し、「なんとなく知っている」が54.3%で最も多い結果となりました。

「詳しく知っている」と回答した人は32.1%にとどまっており、多くの人が「名前は聞いたことがあるけれど、具体的な内容はよくわからない」と感じていることがうかがえます。
仲介手数料の上限を知らないと損する可能性も
諸費用の中でも特に大きな割合を占めるのが「仲介手数料」です。これは、不動産会社が売主と買主(または貸主と借主)の間に入って契約を成立させた際に支払われる成功報酬のことです。
この仲介手数料には、実は法律で上限が定められています。例えば、売買取引では「物件価格×3%+6万円+消費税」、賃貸取引では「家賃1ヶ月分が上限」とされています。
しかし、この上限金額を知っていたかという問いに対しては、「まったく知らなかった」と回答した人が29.6%に上りました。

約3割の人が上限があること自体を知らないため、提示された金額をそのまま受け入れてしまい、適正な費用感覚が掴めていない可能性があります。
上限金額を知ったきっかけとしては、「インターネット・ウェブサイトで調べた」が43.9%、「不動産会社のスタッフから説明を受けた」が38.6%と、自分で情報収集したり、専門家から直接聞いたりするケースが多いようです。

6割以上が知らない!「仲介手数料が無料・割引になる仕組み」で賢く節約
「知らなかった」ではもったいない!約9割が「利用したい」と回答
今回の調査で最も注目すべきは、「仲介手数料が無料・割引になる仕組みがある」ことを知らなかった人が63.0%にものぼった点です。

これは、不動産取引を検討している多くの人が、本来節約できるはずのチャンスを見過ごしていることを意味します。
しかし、もしそうした仕組みがあることを知った場合、「ぜひ利用したい(42.0%)」と「どちらかといえば利用したい(46.9%)」を合わせて、約89%もの人が利用に前向きな意向を示しています。

この結果から、多くの人が費用を抑えたいという強いニーズを持っていることがわかります。もしあなたが不動産取引を考えているなら、この情報を知っているか知らないかで、手元に残るお金が大きく変わるでしょう。
なぜ仲介手数料が無料・割引になるの?その仕組みを解説
「仲介手数料が無料や割引になるなんて、怪しいのでは?」と感じる人もいるかもしれません。しかし、これは決して怪しい話ではありません。
不動産会社の中には、
売主からのみ仲介手数料を受け取る
ITを活用して店舗運営費などのコストを削減する
特定の条件を満たした場合に割引を適用する
といった形で、仲介手数料を無料や割引にしているところがあります。
例えば、中古マンションの購入を検討しているAさんがいたとします。通常、購入時には物件価格の3%+6万円+消費税が仲介手数料としてかかります。3,000万円の物件なら約105万円です。
しかし、もし仲介手数料が無料になる不動産会社を選べば、この約105万円が丸々浮くことになります。この浮いたお金は、引っ越し費用や新しい家具の購入費用に充てることもできますし、将来のための貯蓄や投資に回すことも可能です。
ただし、手数料が安いからといって、サポート内容がおろそかではないか、取引条件に不利な点はないかなど、サービス範囲や信頼性をきちんと確認することが重要です。
「もっと早く知りたかった!」不動産取引で後悔しないための情報収集術
仲介手数料の交渉余地を知っておけば数百万円の節約も夢じゃない
今回の調査では、「不動産取引に関して『もっと早く知りたかった』と感じる情報はどれですか?」という質問で、「仲介手数料の交渉や割引の余地」が34.6%で最も多く選ばれました。

多くの人が「仲介手数料は決まったもの」と思い込んでいるため、交渉や割引の可能性を知らないまま取引を進めてしまう傾向があります。しかし、不動産会社によっては、交渉によって手数料が安くなるケースや、特定のキャンペーンで割引が適用されるケースも存在します。
不動産取引は高額な買い物なので、数パーセントの手数料でも数十万円、数百万円単位で金額が変わってきます。この差は、あなたの家計に大きな影響を与えるでしょう。
諸費用の内訳や税制優遇も要チェック!
仲介手数料以外にも、「もっと早く知りたかった」情報として「諸費用(仲介手数料・登記費用・火災保険料など)の内訳」が24.7%、「税制優遇(住宅ローン控除・不動産取得税の軽減など)」が16.0%を占めました。
登記費用(とうきひよう):物件の所有権を登記するための費用です。
火災保険料(かさいほけんりょう):火災などの災害に備える保険の費用です。
住宅ローン控除(じゅうたくローンこうじょ):住宅ローンを組んで家を購入した場合に、所得税や住民税が控除される制度です。
不動産取得税の軽減(ふどうさんしゅとくぜいのけいげん):不動産を取得した際にかかる税金が、一定の条件で軽減される制度です。
これらの費用や制度を事前に知っておくことで、取引全体の総額を把握し、賢く計画を立てることが可能になります。
不動産取引を検討する際は、物件価格だけでなく、これらの諸費用や利用できる税制優遇なども含めて、総合的に情報を集めるようにしましょう。疑問に感じたことは、積極的に不動産会社に質問し、納得した上で進めることが大切です。
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