投資初心者必見！2026年3月最新調査で判明した個人投資家の動向とNISA活用術

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2026年3月調査で見る！個人投資家のリアルな投資行動とNISA活用術

マネックス証券が2026年2月27日から3月3日まで実施した「MONEX個人投資家サーベイ 2026年3月調査」の結果が発表されました。この調査は、マネックス証券に口座を持つ1,846名の個人投資家を対象に行われ、金利上昇局面における国内外債券への投資動向や、新しいNISA制度の利用状況、今後の相場見通しなどが明らかになっています。

金利上昇で投資が変わる？個人投資家の行動変化とは

日本銀行が2025年末に政策金利を引き上げたことを受け、個人投資家の投資行動にどのような変化があったのでしょうか。

金利上昇が投資行動に与える影響

金利の上昇を受けて、投資行動に変化があったと回答した個人投資家は約3割でした。特に注目すべきは、「高配当株への投資を増やした」という回答が40.08%で最も多かった点です。次いで「債券への投資を増やした」が32.05%、「銀行・金融株への投資を増やした」が31.12%となりました。

金利上昇局面では、安定した配当収入が期待できる高配当株（企業が利益の一部を株主に還元する配当金が高い株式）や、金利上昇の恩恵を受けやすい銀行・金融株、利回りが改善する債券（国や企業が資金を借りるために発行する借用証書で、定期的に利子が支払われ、満期には元本が返済される商品）などへの投資が増える傾向が見られます。これは、インフレ（物価が継続的に上昇することでお金の価値が相対的に下がる現象）や金利上昇を意識し、投資先を見直している個人投資家が多いことを示唆しています。

国内外債券への投資意向

国内債券については、半数以上の個人投資家が「既に保有しており、検討対象として考慮している」（35.42%）または「保有はしていないものの、検討対象としている」（合わせて半数以上）と回答しました。金利上昇が国内債券への関心を高めていることがうかがえます。

一方で、外国債券については「保有もなく、検討対象として考慮していない」という回答が52.96%と最も多く、国内債券とは対照的な結果となりました。しかし、2023年の調査では米国債に投資した個人投資家が15.7%だったのに対し、今回の調査では「既に保有している」が約34%と約3年間で2倍以上に増加しています。このことから、ポートフォリオのリスク分散として外国債券を組み入れる動きが広がっている可能性も考えられます。

新NISAをどう使う？長期保有と積立増額の理由に迫る

2024年から始まった新しいNISA制度（少額投資非課税制度）は、投資初心者にとっても注目度の高い制度です。今回の調査では、NISA口座の利用状況や投資方針についても明らかになりました。

NISAの成長投資枠は長期保有が主流

NISAの「成長投資枠」（NISAの非課税投資枠の一つで、株式や投資信託など幅広い商品に投資できる）を利用している個人投資家のうち、約75%が「1～10年程度保有する方針」（39.09%）または「10年以上保有する方針」（36.36%）と回答しました。これは、NISA口座が長期的な資産形成の手段として活用されていることを示しています。数か月以内の短期売却を方針とする回答は1.11%にとどまりました。

つみたて投資枠の増額理由：インフレ対策がカギ

「つみたて投資枠」（NISAの非課税投資枠の一つで、特定の投資信託などを定期的に少額ずつ積み立てる）を利用している個人投資家の約7割は、積立金額の変更をしていないと回答しました。しかし、「1万円以上増額した」という回答も2割以上あり、段階的に投資金額を引き上げている動きも見られます。

積立投資金額を増額した理由として最も多かったのは、「インフレ対策として投資金額を増やすため」で47.31%でした。物価上昇への備えとして投資額を増やす動きに加え、計画的に積立額を増やしていく姿勢もうかがえます。

NISA口座を利用しない理由とその対策

NISA口座を開設しているものの投資をしていない、またはNISA口座を開設していない個人投資家にその理由を尋ねたところ、「投資するタイミングを計っているから」が最も多い回答でした。一方で、以前の調査で多かった「どの銘柄に投資すればよいか分からないから」や「投資できる金額が少なすぎるから」といった回答は減少しています。

投資タイミングを計ることは重要ですが、NISAは長期的な視点で資産形成を行うための制度です。少額からでも始められる積立投資などを活用し、まずは一歩踏み出してみることも検討してみてはいかがでしょうか。

2026年、株式市場の見通しと警戒すべきリスク要因

個人投資家は、今後の株式市場をどのように見ているのでしょうか。

日本株・米国株・中国株の見通しと日経平均の高値予想

今後3か月程度の各国株式市場の見通しについては、中国株に対する期待が前回調査より大きく改善した一方、米国株の見通しを示すDI（Diffusion Index：相場が「上昇すると思う」と回答した割合から「下落すると思う」と回答した割合を引いたポイント）は大きく低下しました。日本株の見通しは横ばいとなっています。

2026年の日経平均株価の高値予想では、「60,000円以上63,000円未満」が約半数で最も多く、全体の7割以上が「60,000円以上」を予想しています。日経平均の上昇に対する強い期待がうかがえる結果となりました。

警戒すべきリスク要因と注目セクター

最も警戒しているリスク要因としては、「地政学リスク」（特定の地域における政治的・軍事的な緊張が高まることで、経済や市場に悪影響を与えるリスク）が最も多く、次いで「海外景気後退」となりました。実際に中東情勢の緊迫化などを受けて株価が急落する場面も見られており、地政学リスクは引き続き市場の不安要因として警戒が必要です。