暗号資産の確定申告で7割が「つまずいた」？投資初心者が知るべき税務の落とし穴と対策【最新調査】

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暗号資産の確定申告で7割が「つまずいた」？投資初心者が知るべき税務の落とし穴と対策【最新調査】

近年、暗号資産（仮想通貨）への投資を始める人が増えています。しかし、その一方で「税金のことって、なんだか複雑でよくわからない…」と感じている方も多いのではないでしょうか。

株式会社Claboが338名の暗号資産利用者を対象に行った最新の意識調査で、驚くべき実態が明らかになりました。なんと、約7割（69.2%）もの人が暗号資産の確定申告や損益計算で何らかの「つまずき」を経験しているというのです。特に、運用開始から1年未満の投資初心者にとって、税務は大きな課題となっています。

この記事では、調査結果をもとに、なぜ多くの人が暗号資産の税務で困ってしまうのか、そして投資初心者がつまずかないために今からできる対策を、分かりやすく解説していきます。

暗号資産の税務、約7割が「困った経験あり」！投資家のリアルな声

多くの投資家が経験する税務の壁

今回の調査では、暗号資産を利用している338人のうち、「はっきりとつまずいた経験がある」と「少し困った」を合わせた困惑層が69.2%に達しました。これは、約7割の暗号資産利用者が、税金に関する何らかのハードルに直面していることを示しています。

特に、「はっきりとつまずいた」と回答した約2割の人は、単なる疑問を超えた実務的なトラブルを抱えた可能性が高いと考えられます。暗号資産は、その利便性の高さから多くの人を惹きつけますが、損益計算や申告義務の判断が利用者個人に委ねられる部分が大きく、制度への適応に苦労する人が多い現状が浮き彫りになりました。

世帯年収別に分析すると、年収1,000万円以上の高所得層では約8割が税務課題に直面していることが判明しています。高所得者層ほど投資金額や取引回数が増える傾向があるため、それに比例して税務処理の複雑さが増していると推測されます。また、会社員の約7割も税務で苦労しており、普段会社が年末調整などを行ってくれる会社員にとって、自分で損益を管理する暗号資産の税務は心理的なハードルが高いようです。

運用開始1年未満が税務トラブルの「鬼門」

税務課題に初めて直面した時期を尋ねたところ、運用開始から1年未満の層が合計で55.12%と過半数を占める結果となりました。

特に「半年以上〜1年未満」のタイミングでつまずく人が多く、全体の約38%に達しています。これは、暗号資産の取引を始めてから最初の確定申告時期を迎える、あるいは意識し始める段階で、実務の難しさに直面するケースが多いことを示唆しています。投資を始めたばかりの「初心者」にとって、税務の知識はまさに喫緊の課題と言えるでしょう。

なぜ暗号資産の税務はこんなに難しい？主な「つまずきポイント」を解説

損益計算の複雑さに戸惑う人が最多

具体的に「何が分からなかったか」という問いに対して、最も多かった回答は「損益計算の考え方」で36.32%でした。

暗号資産は、単に買って売るだけでなく、別の暗号資産と交換したり、商品やサービスの決済に利用したりと、課税されるタイミングが多岐にわたります。これらの複雑な計算ルールが、多くの利用者を混乱させている主な原因と考えられます。

損益計算: 暗号資産の売買や交換などによって発生した利益（所得）や損失を計算すること。税金を計算する上で非常に重要になります。

確定申告の要否判断や取引履歴の整理も大きな負担に

「確定申告が必要かどうかの判断」に迷う人も2割以上存在し、深刻な課題となっています。例えば、給与所得者で暗号資産による利益が20万円以下であれば原則申告不要ですが、この条件を正確に把握できていないケースが多いと考えられます。

また、「取引履歴の整理」に悩む人も約24%いました。複数の取引所やウォレットを使っている場合、取引履歴を一つにまとめ、そこから損益を計算する作業は非常に手間がかかります。計算以前の事務作業が、大きな負担となっている実態が浮き彫りになっています。

年代別に見ると、30代と40代の働き盛り世代では「取引履歴の整理方法」に悩む割合が高い傾向にあります。仕事や家庭で忙しいこの世代は、細かなデータ集約作業に時間を割くことが難しいのが実情でしょう。一方で、60代以上のシニア層では「申告の要否判断」が30.0%と最も高く、法改正が多い暗号資産の税務制度について、正確な情報を読み解くことに慎重になっている様子が伺えます。20代の若年層は「計算の考え方」自体に戸惑う割合が4割を超えており、基礎知識の不足が直接影響している結果となりました。

確定申告: 1年間（1月1日～12月31日）の所得とそれに対する税金を計算し、税務署に申告・納税する手続きのこと。暗号資産で一定以上の利益が出た場合、原則として確定申告が必要です。
DeFi（分散型金融）: ブロックチェーン技術を使って、銀行や証券会社などの中央管理者を介さずに金融サービスを提供する仕組みのこと。
NFT（非代替性トークン）: ブロックチェーン上で発行される、唯一無二のデジタルデータのこと。デジタルアートやゲームアイテムなどに利用されます。