「103万円の壁」改正で投資初心者が知るべきこと！手取り増は「投資」に回すべき？

2025年12月の税制改正大綱で「103万円の壁」の見直しが注目されています。この制度改正は、働く人々の家計にどのような影響を与え、どのように対応すべきなのでしょうか。家計診断・相談サービス「オカネコ」が全国のユーザーを対象に行った意識調査の結果から、生活者のリアルな反応と、働き方や家計の意思決定における課題が明らかになりました。

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「103万円の壁」改正で8割以上が計算に不安！損しないための知識は？

制度の複雑さに戸惑う声

新制度（引き上げ後）において、自分の世帯で「いくらまで稼ぐのが最も得か」を自力で計算できるか尋ねたところ、「完璧に計算できる」と答えたのはわずか12.1%にとどまりました。一方で、「自分では計算できる気がしない（プロやツールに頼りたい）」が30.0%、「制度自体が難しすぎて考えるのを諦めている」が29.4%、「おおよそ計算できるが、少し不安がある」が28.5%となり、合計で87.9%もの人が制度の複雑さに戸惑いを感じている実態が浮き彫りになりました。

約4人に1人が「年収の壁」で損した経験あり

これまで「年収の壁」や税金の仕組みを正しく理解できていなかったことで、損をした（または失敗した）と感じる経験があるかという問いには、24.8%が何らかの損をした経験があると回答しました。最も多かったのは「自分の年収が壁をわずかに超え、税金や保険料でかえって手取りが減った【本人の働き損】」で11.5%でした。これは、特定の年収を超えたことで、税金や社会保険料の負担が増え、結果として手取りが減ってしまう現象を指します。また、「損をするのが怖い」という理由で、本当は稼げたはずなのにシフトを過剰に減らした「機会損失」が6.4%発生していることも明らかになりました。

「壁」が引き上げられても働き方を「現状維持」する理由とは？

物理的な限界と「社会保険の壁」の影響

今回の引き上げ決定を受けて、2026年以降の働き方にどのような影響があるか尋ねたところ、「自分自身の働く時間を増やす（または増やしたい）」は6.7%、「家族の働く時間を増やす（または増やしたい）」は8.8%にとどまりました。最も多かった回答は「そもそも自分や家族に『壁』を意識して働いている人はいない」の55.2%であり、次いで「特に働き方は変えない（現状維持）」が29.1%でした。

壁が引き上げられても「働く時間を増やさない」と判断する理由としては、「そもそもこれ以上働く余力（時間・体力）がないから」が17.6%と最も多く、物理的な限界が挙げられました。次に多かったのは「社会保険の壁（106万・130万）が変わらないなら、結局意味がないから」で15.4%です。これは、税制上の「103万円の壁」が解消されても、社会保険料の負担増による「働き損」への不安が、労働時間を増やすことへのブレーキとなっている状況を示しています。

社会保険の壁: 年収が106万円や130万円を超えると、社会保険への加入義務が発生し、保険料の負担が増えることで手取りが減る可能性がある現象を指します。

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手取りが増えたらどうする？「生活費」より「投資」が優先される理由

資産形成への意欲の高まり

もし改正によって世帯の手取りが年間数万円増えた場合、そのお金をどう活用したいか尋ねたところ、「新NISAなどの『資産運用・投資』の原資にする」が50.9%で最多となりました。次いで「将来に備えて預貯金にする」が32.1%、「食費や光熱費などの生活費の補填にする」が28.5%と続きました。

この結果から、多くの人が目先の消費よりも、将来の資産形成に向けた出口戦略を優先する傾向が強いことがわかります。特に、非課税で投資ができる「新NISA」への関心が高いことが伺えます。

新NISA: 少額投資非課税制度のことで、一定の投資額から得られた利益が非課税になる制度です。投資初心者でも始めやすい制度として注目されています。

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複雑な制度を理解し、賢く資産形成を進めるために

今回の調査では、「103万円の壁」改正への期待がある一方で、多くの人が「結局いくら稼ぐのが自分にとって正解なのか」という判断の難しさに直面していることが明らかになりました。特に、税金の壁が動いても「社会保険の壁」が残ることで、かえって損得勘定が複雑化し、立ち止まってしまう層が一定数存在しています。

複雑な制度の理解や最適な働き方、資産形成の判断には、専門的なアドバイスが役立つでしょう。家計診断・相談サービス「オカネコ」のようなサービスを活用して、お金のプロに相談することも一つの方法です。

オカネコについて

「オカネコ」は、スマホから居住地や年齢、年収、家族構成などの質問に答えるだけで、家計状況を診断できるサービスです。診断結果に基づいて、FP（ファイナンシャルプランナー）などの資格を持つお金のプロから個別アドバイスが届き、チャットや面談で個別相談もできます。匿名・無料で気軽に利用できるオンラインサービスです。