物価高騰時代の新常識？パパママ投資家の8割超が「こどもNISA」に関心！資産形成の目的と地域差を徹底解説

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資産形成の目的は「老後の生活資金」が多数、未就学児の親は「こどものため」も重視

パパママ投資家が資産形成に取り組む一番の理由は、61.1％が回答した「老後の生活資金」でした。しかし、こどもの年齢別に詳しく見てみると、未就学児を持つパパママ投資家の場合、「こどものため」と回答した割合が49.5％と約半数を占めており、全体平均よりも高い傾向が見られました。

国立成育医療研究センターの調査によると、0歳から18歳までの子育てにかかる費用は合計で約2,170万円とされています（※1）。この多額の養育費を考慮し、貯蓄だけでなく投資も活用して資産形成に励むパパママ投資家の意識がうかがえます。

8割超が「こどもNISA」に関心！投資初心者に嬉しい制度？

投資を行っているパパママ投資家に対し、「こどもNISA（こども支援NISA）」について尋ねたところ、「内容を知っている」「聞いたことがある」と回答した割合は合わせて83.8％に上りました。さらに、60.6％が内容まで知っていると回答しており、その注目度の高さが明らかになりました。

2023年末で「ジュニアNISA」が廃止された後も、こどもの名義で資産運用ができる新しいNISA制度への関心が高いことが分かります。

こどもNISAって何？投資初心者でも大丈夫？

「こどもNISA（こども支援NISA）」とは、2026年度の税制改正方針で創設が盛り込まれた、子ども名義で投資を行い、その運用益が非課税になる制度のことです。従来の「NISA（ニーサ）」（少額投資非課税制度）と同様に、投資で得た利益に対して通常かかる税金が免除されるため、投資初心者にとっても始めやすい制度と言えるでしょう。子どもの将来の教育資金や結婚資金などを準備するための有効な手段として注目されています。

地域で異なる！パパママ投資家の「こどもへの投資目的」と「資産の残し方」

今回の調査では、パパママ投資家のこどもへの資産形成・運用の考え方に地域差があることも判明しました。

教育資金の活用時期に地域差

「こどものため」の資産をいつ活用したいか尋ねたところ、全国平均では「大学などへの進学資金・学費」が63.4％で最多でした。しかし、地方別に見ると、関東では「小・中学校への資金充当」が全国トップクラスと「早期教育」への意識が高い一方、四国・中国地方では「夢が見つかった時の支援」が66.7％（全国平均の約2.4倍）と、「こどもの可能性」への投資を重視する傾向が見られました。

資産の「残し方」にも地域ごとの特徴

「こどもに残す資産は、どのような『形』が望ましいか」という問いに対しては、全国平均で「現金化しやすく、すぐに使える」が最多（39.0%）でした。しかし、地域別では、北海道が「投資効果を重視」（インフレ対策・値上がり期待が4割超）する傾向にあるのに対し、四国は「親の想い（実物が残る）」を重視する「想い＋フルスペック派」が全国平均の約1.7倍という結果になりました。また、九州・東北地方では「現金化しやすく、すぐに使えること」を46％以上が支持しており、「今すぐ役に立つこと」を最優先する現実的な姿勢がうかがえます。

特に四国地方では、こどもを応援する親の想いが資産形成・資産運用のあり方に強く反映される結果となり、東北地方では資産を現金化して不測の事態に備えたいという現実的なパパママ投資家が多いことが分かりました。

調査結果のまとめ

今回の調査により、8割以上のパパママ投資家が「こどもNISA（こども支援NISA）」に関心を寄せていることが明らかになりました。これは、投資の目的が「老後の生活資金」だけでなく、「次世代への投資」へと多様化していることを示唆しています。AI不動産投資「RENOSY」は、今後も多様なニーズに応えるため、不動産による資産形成を身近にするための情報発信を通じて、資産形成のさらなる一般化に貢献していくとしています。

（※1）：国立成育医療研究センター「0 歳～高校3年生の子育てにかかる年間費用の調査結果を公開」（2025年10月16日発表）
https://www.ncchd.go.jp/press/2025/1016.html（なお、金額には預貯金・保険を含まない）